【会社設立にまつわる悩み】
慌ただしく時間が過ぎる中、社名や事業内容以外にも以下のようなお悩みをよく聞きます。
- 資本金や役員報酬、決算期などどうやって決めるのがいいんだろう？
- 個人事業からの法人成りはどのタイミングで検討したらいい？
- 創業のための設備資金や運転資金はいくら借りれる？
- 少しでも多くお金を借りたいけど、創業計画書や資金繰りは苦手…
このような悩みに一緒寄り添って歩んでいけるパートナーになれるのが税理士です。
特に創業時に資金が多いのと少ないのとでは、その後の会社経営にも関わってくることを
ご存知でしょうか？
もちろん必ず税理士が創業融資手続きを行うことは必須ではありません。
しかしながら創業融資に精通した税理士に相談することで融資額など条件面で有利にできる場合があるのも事実であり短期間でスムーズに経営者の創業のサポートを行うことが可能です。
経営する側にとっては売上が軌道に乗るまでは不安も大きく、経営がひっ迫するリスクを避けるため、資金はできるだけたくさん借りたいもの。
しかし、現実貸す側の金融機関は皆様が思っている以上にシビアで、満額融資されないケースも珍しくありません。
当税理士法人では、創業融資時の大きな判断材料の１つである創業計画書の
見せ方、書き方を工夫・アドバイスすることで不可能と思われていた融資希望額を満額実行してもらえた支援例もあります。
金融機関に持ち込むにも、真正面からぶつかることが良い結果を生むとは限りません。
折衝の仕方から県や市の特別施策まで、当税理士事務所ではお客様と一緒に最善策を考えます。
安定した事業の継続と成長・発展を考える場合、経営者にとって資金は命と同じくらい大切なものになります。
また、役員報酬や決算期設定、税金戦略など、資金以外にも重要なことはたくさんあります。
もっときちんと相談してスタートすればよかった、とならないよう早いうちから相談できる専門家を味方につけておくようにしましょう。
当税理士事務所では法務手続きを行う司法書士や労務・社会保険の専門家である社会保険労務士など関連士業のご紹介も行っております。
会社設立後の運営では、税理士や社会保険労務士、司法書士や場合によっては弁護士など連携を取ることもあります。
まるごと相談したい、面倒なことは税理士になんとかしてほしい方も是非当税理士事務所へご相談ください。
